子育て=女性の固定概念

近年、育児をするにあたり男性も積極的に参加すべきという考えから、男性の育休取得を促進する取り組みが行われている。それにより、以前よりも男性の育休取得率が増えてきている。しかしその数は女性の取得率と比較すると極めて少ない。その背景として、職場の人手不足から育休取得しづらい雰囲気があると感じる男性も多く、取得したい意思はあるものの至らないケースもあるという。『育児は女性がするもの』という固定概念が少しずつなくなっている一方で、社会全体の男性に対する育休への理解がまだ足りていないのが現状だ。

この現状を打破するべく、政府もさまざまな動きをみせている。2022年4月から企業による従業員への育休取得の意向確認の声かけを義務化。そして、2023年4月頃から大企業の育児取得率の公表を義務化するという取り組みも予定されている。このように、少しずつではあるが男女ともに子育てしやすい社会になってきていることは間違いないだろう。